コインチェックをハッキングした犯人が判明！？NEMの補償金は税金がかかる、5000億円以上の被害者など仮想通貨ニュースピックアップ
今日は株・為替の大暴落と合わせて仮想通貨も大暴落とかなり大波乱な市場でした。
世界同時株安で株や為替が大暴落、ビットコインも70万を切る
昨夜ダウが1175ドルという過去最大の下げ幅を記録し、その影響で日本の日経平均も大暴落。
仮想通貨も全般で暴落し、昨夜80万ちかくまで落ちてたビットコインも70万を切る状況に。
今回の暴落でコインチェックユーザーは何もできず、かなりの損害が出ているようです。
Zaifもこのタイミングで午後はメンテンスでサービスが停止、損害となっている人も出ているようです。
そして最大の損害はおそらく投資家のウォーレン・バフェット。
Warren Buffett was hardest hit on our Billionaires Index today, losing $5.1 billion https://t.co/6TWnp3C851 pic.twitter.com/27OJdYrbLB
— Bloomberg (@business) 2018年2月5日
今回の株の大暴落で51億ドル、日本円で約5,000億円以上の損害を被った模様。
それでも850億のうちの51億ドルのようなので、その規模から見たら致命的ではなさそうでスケールが違いますね。
その一方であのCIS氏は一撃19億のプラス！
一撃１９億 pic.twitter.com/THT5qNZIM8
— cis@株 先物 FX 仮想通貨 ドラクエ (@cissan_9984) 2018年2月6日
もう、凄いとしか。
コインチェックがついに訴えられる
今回のNEMの盗難事件で顧客の30代の男性会社員が訴訟を起こしたようです。
訴状などによると、男性は問題発覚前の昨年12月以降、コインチェックで仮想通貨の一種「リップル」を合計60万円分以上購入。そのまま預けていたが、仮想通貨の流出が発覚した1月26日、コインチェックはネムやリップルを含む全ての仮想通貨と日本円の出金を停止した。
今回の暴落でNEM以外の仮想通貨を持っていた人も大損害を受けてると思うのでこのまま集団訴訟になりそうな雰囲気になってきています。
麻生氏がNEMの補償金は課税対象を示唆
閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは（対象に）ならないが、（利益を上げたかの）形による」と述べた。
麻生氏は「どのように（課税対象を）捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。
最終的にどうなるかわかりませんが、現状ではNEM盗難分の返金は課税の対象になる可能性が高そうです。
コインチェックをハッキングした犯人は北朝鮮？
今回のコインチェックをハッキングし、NEMを盗んだ犯人は北朝鮮という見方がでています。
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも2か所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、260億ウォン（約26億円）相当の仮想通貨を奪ったと報告した。また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした
ただあくまで調査の結果ではなく、韓国情報機関の憶測なのであくまで、可能性としてあるというところでしょうか。
やまもといちろう氏もこれは憶測に過ぎないと指摘しています。
現段階ではまったく裏付けのない憶測だと思っています。
可能性は否定できませんが、外部からクラッキングがあったのだとすると、なぜNEMだけを持ち出し、匿名性の強いDASHなど他の暗号通貨を盗まなかったのか疑問です。
今回のコインチェックのNEM流出には不可解な点が多数あり、そう単純な事件ではないかもしれません。
北朝鮮説に引っ張られすぎず、社内の事情も含め、慎重に調査する必要があると感じます。
また、フィリピンでは今回の日本のコインチェックなどもふまえ、フィリピン政府が年内にも仮想通貨の取引やICOに対して規制をするとしています。
ジャパンネット銀行とテックビューロがブロックチェーンの検証開始！
最後に明るい話題でも。
ジャパンネット銀行とテックビューロが世界初となるmijinとHyperledger Fabricを連携したブロックチェーンの検証を開始するそうです。
テックビューロのmijinの実用化に向けた第一歩ですね。
引き続き価格の変動が激しく、リスクも高いですが、同時に今回の下げは大きな買いのチャンスでもあるので、資産管理には十分気をつけて対応していきましょう。
